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税理士は3種類いる?

2023.09.01

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税理士は今の日本に約80,000人いるそうです。

この数を同じ士業で比較すると、弁護士は約44,000人、公認会計士は42,000人、司法書士は23,000人、行政書士は51,000人ほどいらっしゃるそうですので、税理士は士業の中では結構身近な士業であるといえそうです。ただ、経営者や大きなお金が動いた方以外にはあまり接点はないのが実際ですよね。

ところで、税理士はその登録方法により現在は3種類に区別されます。

一つは開業税理士。私も先日開業したわけですが、わかりやすくいうと「杉浦吉隆税理士事務所」のように自分の事務所を構えて仕事をしている税理士がこれにあたります。

二つ目は社員税理士。社員税理士は税理士法人と呼ばれる法人化した税理士事務所における「役員」のような存在です。ですので、登記もされることになります。一般的な感覚からすると「社員」が「役員」扱いなのは不思議な感じがしますね。話はそれますが、「社員」というのは結構色々な意味合いがあるのです。

三つ目は所属税理士です。所属税理士は税理士の資格を持ちながら個人の税理士事務所や税理士法人で従業員として働く税理士のことです。かつては「補助税理士」と呼ばれていました。

当然ですが、優劣はなく、個人の考えでどの形態で働くかを選ぶことになります。

わかりやすくするためにちょっと別の話をします。

我々税理士も行っている子供向けの租税教室などでテッパンの質問で「税理士って儲かるんですか!?」と聞かれることがあります。そこでは税理士に馴染みのない子供たちには「ラーメン屋さんやケーキ屋さんと同じだよ」と答えることにしています。

つまり、「儲かってるお店もあればそうじゃないお店もある」ということです。個人事業主の性格を鑑みれば当然の例えではあるのですが、結構子供たちには伝わりやすいんじゃないかと思っています。

この例えは税理士の形態にもよく似ています。

ラーメン店を例にとれば、自分のラーメン店を構える方(開業税理士)、大手ラーメンチェーンの役員として勤める方(社員税理士)、自ら経営せず、個人のラーメン店や大手ラーメンチェーンの従業員として働く方(所属税理士)といった感じです。

世の中のほとんどには関係ない話といえますが、我々税理士にも色々な形態があるのを知ってもらいたいということでご紹介しました!